横領

横領罪については，罰金刑が定められていないことから，もし，起訴されれば，必ず公判請求となり，通常の裁判を受けることになります。

初犯者であれば，執行猶予がつくことが多いですが，被害額が多額の場合，手口が悪質で社会への影響が大きい場合など，初犯でも実刑となるケースはあります。また，横領罪は，被害者からの申告によって捜査が開始され，まずは，警察が証拠を集めたり，関係者から話を聞いたりすることから始まります。

ですから，いきなり逮捕されるというケースは少ないですが，逃走のおそれや証拠を隠滅するおそれがあると認められれば，逮捕されることもあります。横領罪で警察に逮捕された場合，まず，警察官からの取調べを受けます。その後，４８時間以内に検察庁に送致されて検察官から取調べを受けます。その際に，検察官が勾留が必要だと判断すれば，更に２４時間以内に裁判所に勾留請求されます。勾留が認められれば，最低１０日間，必要に応じて延長が認められれば最長２０日間勾留されることがあります。勾留されたまま起訴され，保釈されなければ，判決まで釈放されないこともあります。

この間，逮捕・勾留された方は警察署の留置施設や拘置所に拘束され，自由に外部と連絡をとることもできません。
逮捕されずに取調べを受け，検察庁に送致された場合，検察庁に呼出しを受け，検察官から取調べを受けます。その後，起訴，不起訴の判断がなされますが，起訴されれば裁判を受けることになり，原則として前科がつくことになります。
このように，横領罪で警察から検挙された場合，大きな社会的・経済的リスクがあります。

すぐに弁護士に相談いただくことで，早期に対応することができます。軽微な事案であれば，逮捕される前に被害額を弁償して示談交渉を行うなどし，逮捕・勾留を避けることも可能です。

もし，逮捕された場合，突然の逮捕に家族や職場とも十分に連絡が取れない中，本人は大変な不安に襲われます。詐欺は人との関わりが多い犯罪で，自分の言動を詳しく聞かれるため，取調べも長時間にわたることが多いです。そのストレスなどから事実以上に自分にとって不利なことを述べてしまったり，逆に自分にとって有利なことを言えなくなってしまう可能性もあります。

そのような場合でも，刑事事件に詳しい弁護人であれば，取調べに対してどのように臨むべきか適切なアドバイスをすることができます。すぐに示談の申入れ，意見書の提出，勾留に対する準抗告等の弁護活動を行うことで，早期釈放も目指せます。裁判においては、長年の検事の経験からこちらに有利な証拠を適切に選び、裁判官に主張することで，できうる限り軽い処分を目指します。