暴行・傷害

「傷害罪」とは，人に傷害を負わせた（けがをさせた）ときに成立する犯罪です。けがをさせる手段の一つに暴行がありますが，人に対して暴行を加え，けがをしなかった場合には「暴行罪」が成立します。暴行以外の手段による傷害として認められるものは，病毒を感染させる行為，人に大音量を聞かせ続けて頭痛症などにする行為，外傷後ストレス障害（いわゆるＰＴＳＤ）にさせる行為などがあります。

また，暴行といわれて，最もイメージしやすいのは殴る，蹴るなどです。しかし，これ以外にも，人に向かって物を投げたり，服をつかんで引っ張ったり，人の近くで木刀を振り回したりするなど，他人に向けた物理的な力（いわゆる有形力）の行使と認められれば「暴行」にあたります。つまり，人の身体に接触した場合には，けがをする恐れがなくても暴行となり，逆に，けがをする恐れがあれば，人の身体に接触しなくても暴行となります。

法定刑は傷害罪が重く，１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が定められています。（刑２０４条）。一方，暴行罪は，２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料と定められています。

傷害罪や暴行罪の嫌疑がかけられた場合，常に逮捕されるわけではありません。たとえば，犯行を否定していたり，逃亡するおそれがあるとみなされたり，被害者を脅して被害届を取り下げさせるおそれがあるとみなされたりして逮捕の要件があると警察官が判断し，逮捕状が裁判所から発布された場合は逮捕されることになります。

逮捕された場合，まず，警察官からの取調べを受けます。その後，４８時間以内に検察庁に送致されて検察官から取調べを受けます。その際に，検察官が勾留が必要だと判断すれば，更に２４時間以内に裁判所に勾留請求されます。勾留が認められれば，最低１０日間，必要に応じて延長が認められれば最長２０日間勾留されることがあります。勾留されたまま起訴され，保釈されなければ，判決まで釈放されないこともあります。
この間，逮捕・勾留された方は警察署の留置施設や拘置所に拘束され，自由に外部と連絡をとることもできません。

逮捕されずに取調べを受け，検察庁に送致された場合，検察庁に呼出しを受け，検察官から取調べを受けます。その後，起訴，不起訴の判断がなされますが，起訴されれば裁判を受けることになり，原則として前科がつくことになります。初犯でも，罰金刑以上の刑が科されることが多いです。
このように，傷害罪や暴行罪で警察から検挙された場合，大きな社会的・経済的リスクがあります。
から検挙された場合，大きな社会的・経済的リスクがあります。