詐欺

通常，前科がない者，初犯者であれば罰金刑が言い渡されたり，懲役刑でも執行猶予がつくことが多いですが，詐欺罪については罰金刑がありません。また，特殊詐欺などは，その悪質性や社会的な影響力から，いわゆる架け子，受け子問わず初犯から懲役刑が言い渡されたり，被害金額によってはいきなり実刑となるケースも認められます。逮捕の要件がそろっていれば，逮捕されることも珍しくありません。

詐欺罪で警察に逮捕された場合，まず，警察官からの取調べを受けます。その後，４８時間以内に検察庁に送致されて検察官から取調べを受けます。その際に，検察官が勾留が必要だと判断すれば，更に２４時間以内に裁判所に勾留請求されます。勾留が認められれば，最低１０日間，必要に応じて延長が認められれば最長２０日間勾留されることがあります。勾留されたまま起訴され，保釈されなければ，判決まで釈放されないこともあります。

この間，逮捕・勾留された方は警察署の留置施設や拘置所に拘束され，自由に外部と連絡をとることもできません。また，複数人で一緒になって詐欺を行ったと疑われている場合，接見禁止といって，弁護士以外の人との面会を一切禁止されることもあります。

逮捕されずに取調べを受け，検察庁に送致された場合，検察庁に呼出しを受け，検察官から取調べを受けます。その後，起訴，不起訴の判断がなされますが，起訴されれば裁判を受けることになり，原則として前科がつくことになります。
このように，詐欺罪で警察から検挙された場合，大きな社会的・経済的リスクがあります。

すぐに弁護士に相談いただくことで，早期に対応することができます。軽微な事案であれば，逮捕される前に被害額を弁償して示談交渉を行うなどし，逮捕・勾留を避けることも可能です。

もし，逮捕された場合，突然の逮捕に家族や職場とも十分に連絡が取れない中，本人は大変な不安に襲われます。詐欺は人との関わりが多い犯罪で，自分の言動を詳しく聞かれるため，取調べも長時間にわたることが多いです。そのストレスなどから事実以上に自分にとって不利なことを述べてしまったり，逆に自分にとって有利なことを言えなくなってしまう可能性もあります。

そのような場合でも，刑事事件に詳しい弁護人であれば，取調べに対してどのように臨むべきか適切なアドバイスをすることができます。すぐに示談の申入れ，意見書の提出，勾留に対する準抗告等の弁護活動を行うことで，早期釈放も目指せます。裁判においては、長年の検事の経験からこちらに有利な証拠を適切に選び、裁判官に主張することで，できうる限り軽い処分を目指します。